副業で確定申告はいくらからしないといけない？
副業を始めることで、課税される可能性のある主な税金は「所得税・復興特別所得税」と「住民税」の2つです。また、副業の状況によっては「個人事業税」や「償却資産税」も課されることがあります。
所得税と復興特別所得税
所得税は、1年間の総所得金額から所得控除を差し引いた課税所得に応じて段階的な税率（5%~45%）が適用されます。復興特別所得税は所得税に対して2.1%の税率が追加されます。復興特別所得税は、東日本大震災の復興に必要な財源を確保する目的で創設されました。これらの税金は翌年3月15日までに支払われます。
住民税
住民税は、都道府県民税と市町村民税（東京23区は特別区民税）の総称で、住所がある市区町村に対して納付義務があります。税率には「均等割」と「所得割」があり、所得によって変動する「所得割」には10%の税率が適用されます。住民税は翌年以降に支払われます。
所得の種類
- 給与所得: アルバイトやパートの収入は給与所得として源泉徴収されます。
- 雑所得: ネット広告収入やフリマアプリでの売買などがこれに該当します。20万円以上の場合は確定申告が必要です。
- 不動産所得: 賃貸収入が発生した場合の所得。
- 事業所得: 副業を事業として行い、収入が得られる場合の所得。
納付方法と注意点
所得税・復興特別所得税
- 納付方法: 給与所得は源泉徴収され、他の所得は確定申告を通じて自己納税。
- 申告条件: 所得が20万円以下であれば確定申告が不要。
- 期限遅延: 期限後の申告では無申告加算税が課され、延滞税が発生。
住民税
- 納付方法: 特別徴収（給与天引き）か普通徴収（自己納税）を選択。
- 知られる可能性: 給与所得の場合は本業に副業の情報が伝わる可能性がある。
- 期限遅延: 期限後の申告では不申告加算金や延滞金が発生。
副業者は、適切な所得の計算と申告手続き、そして期限内の納付を怠らないよう留意することが重要です。
＃副業を始めるために
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