副業と開業届について　個人事業主・法人の開業基礎知識

「開業」と「独立」は見た目似ていますが、実際には異なる概念です。開業は新しい事業を始める行為であり、販売や飲食店、デザイン業など、ビジネスを始める際に使用されます。ビジネスパーソンが本業を辞めて新たな事業を立ち上げる場合や、本業を続けながら副業として新たな事業を始める場合などが該当します。

一方で、「独立」は仕事に限定されず、一般的に他からの束縛から自由になることを指します。仕事においては、これまで勤めていた会社を辞め、新たに会社を設立することを指します。従って、「独立」＝「副業」ではありません。また、フランチャイズでの独立は、既存のシステムを使用して新しい事業を始めることであり、これも「独立」＝「副業」の一例ではありません。

個人事業主とは？事業所得と雑所得の税金の違い

個人事業主は、個人が事業を営む者を指します。本業・副業を問わず、事業所得を得る場合は個人事業主となります。法人との違いは、法人の設立には定款の作成や登記が必要であり、手続きに費用がかかる一方で、個人事業主は簡素な手続きですみます。

事業所得について

事業所得は、小売業、卸売業、サービス業、農業、漁業などの事業から得た所得を指します。総収入から必要経費を差し引いた金額が事業所得となります。ビジネスパーソンであっても、副業として事業を営むことは可能です。ただし、全ての副業が事業所得として認められるわけではなく、取引の目的や営利性、有償性、継続性などが総合的に判断されます。

雑所得について

雑所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得以外の所得を指します。これには副業で得た所得も含まれます。事業所得として認められなかった場合、その所得は雑所得として扱われます。

開業届の提出先と手続き

開業届の提出先は、納税地（住所や事業を行う場所）を所轄する税務署です。提出期限は事業開始日から1月以内で、提出書類は税務署で用意されています。手続きは郵送や税務署への直接提出が可能で、手数料はかかりません。提出時には受領印をもらい、届け出内容を控えることが重要です。

青色申告と失業手当の有無

青色申告のメリットには特別控除や専従者給与、純損失の繰越控除がありますが、雇用保険への加入はできません。個人事業主は雇用者ではないため、失業手当の対象外です。

＃副業を始めるために